2015-05-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
一 実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、金融機能の安定、市場の公正、利用者の保護等に万全を期すとともに、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアのメインマーケットたる市場を実現するための取組を推進すること。
一 実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、金融機能の安定、市場の公正、利用者の保護等に万全を期すとともに、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアのメインマーケットたる市場を実現するための取組を推進すること。
一 実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、金融機能の安定、市場の公正、利用者の保護等に万全を期すとともに、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアのメインマーケットたる市場を実現するための取組を推進すること。
一 実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、金融機能の安定、市場の公正、利用者の保護等に万全を期すとともに、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアのメインマーケットたる市場を実現するための取組を推進すること。
我が国金融資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るとともに、グローバルな金融資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化及び利用者が安心して取引できる規制を整備していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
一 実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、取引の公平性・公正性の確保に留意しつつ、市場インフラの整備及び向上を通じて、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアを中心に、国内外の資金を引き寄せていくための取組を推進すること。
昨年の十一月二十二日の東証と大証の経営統合合意の発表など、近時、取引所をめぐる情勢は大きく変化してきておりまして、総合的な取引所実現に向けた制度整備は、我が国金融資本市場が国際的な市場に伍していくための喫緊の課題というふうに認識した次第でございます。
我が国金融資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るとともに、グローバルな金融資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化及び利用者が安心して取引できる規制を整備していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
私は、民間企業におきまして二十年、東京とロンドンの財務金融部門を経験いたしまして、二〇〇二年からは、内閣府所管の総合研究開発機構の研究員として、我が国金融資本市場を取り巻く諸制度、システムを、そこに参加する市民とユーザーの側に立ち、我が国とアジアの成長に役立つためのものに抜本的に変えていこうということで、早稲田大学との共同の研究プロジェクトを実施しました。
今次の世界的な金融危機を受けた国際的な議論や、我が国金融・資本市場において見られた問題等を背景として、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図ることが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
こうした国際的な議論や一昨年秋以降に我が国金融資本市場において見られた問題にかんがみ、我が国の実情を踏まえながら、我が国金融システムをより強固なものとするために必要な制度整備について迅速に対応していくことが喫緊の課題です。 このため、我が国の金融資本市場において早急に対応すべき諸課題について検討し、本年一月二十一日に「金融・資本市場に係る制度整備について」を公表しました。
こうした国際的な議論や、一昨年秋以降に我が国金融資本市場において見られた問題等にかんがみ、我が国の実情を踏まえながら、我が国金融システムをより強固なものとするために必要な制度整備について迅速に対応していくことが喫緊の課題であります。 このため、我が国の金融資本市場において早急に対応すべき諸課題について検討し、本年一月二十一日に「金融・資本市場に係る制度整備について」を公表いたしました。
一 金融商品取引所については、市場における自主規制業務を担っているというその公共性と我が国金融・資本市場の競争力強化の観点から、業務運営、情報公開及び内部管理がより一層適切に行われるよう、監督に当たっては十分に配意すること。また、金融商品取引所に対する各省庁からの退職職員の再就職の要請は厳に慎むなど、天下り問題を惹起することのないよう努めること。
この法案は、米国サブプライムローン問題に端を発した国際金融資本市場の混乱への対応や、我が国金融資本市場の機能強化、利用者保護の充実が必要であること、経済財政改革の基本方針二〇〇八で実行することとされた市場強化プランに盛り込まれた施策を着実に実施していくことが必要であること、そのようなことから、信頼と活力のある市場の構築を図る上で必要であり、今通常国会に提出して御審議をお願いしているものでございます。
〔理事尾立源幸君退席、委員長着席〕 ただいま御審議いただいている両法律案は、格付会社への規制の導入など今般の金融危機の教訓を踏まえた対応を図りつつ、取引所の相互乗り入れを認めるなど、我が国金融資本市場の機能強化を目指すものであります。金融庁としては、今後とも、足下のグローバルな金融危機への対応とも整合性を保ちながら、我が国金融資本市場の競争力強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
他方、金融庁においては、従来から、我が国金融資本市場の競争力強化に向けた取組や金融規制の質的向上に向けた取組を進めてまいりました。少子高齢化社会が到来する中で、家計の資産運用の多様化や経済社会全体への適切な資源配分を進めるとの観点から、我が国金融資本市場の競争力を強化することは引き続き重要な課題であり、最近の金融資本市場の動向も踏まえつつ、強力に推進してまいりたいと思います。
さらに、こうした中で、国際的に連携しつつ、金融危機の再発防止と金融システムの強化を強力に推進するとともに、我が国金融資本市場の機能強化に引き続き不断に取り組んでいく必要があります。このため、格付会社に対する公的規制の導入、金融分野における裁判外紛争解決制度の創設、金融商品取引所における商品市場の開設等に関する所要の制度整備を行うこととしております。
本法律案は、我が国金融・資本市場の競争力の強化を図るため、金融に関する知識を有する特定の投資家に参加者を限定した市場を創設するとともに、投資信託商品の多様化、金融商品取引業者に係る兼職規制の撤廃等を行うほか、課徴金について算定方法及び対象範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（三國谷勝範君） 近年、我が国金融資本市場の国際的な地位が諸外国と比較いたしまして相対的に低下しているとの御指摘につきましては、幾つかの要因が考えられるところでございます。 〔委員長退席、理事円より子君着席〕 一九九〇年代以降、我が国実体経済は、いわゆるバブル崩壊を受けましてデフレ状況が長期化いたしました。
○国務大臣（渡辺喜美君） 一般論でありますが、対内投資のルールに関しては、公的規制の要請のバランスと対内直接投資の促進が我が国金融資本市場の競争力強化につながる、こういった大きな課題との整合性が必要でございます。物言う株主に対しては物言う事務次官が常に出動するというやり方でこれから先もずっとやっていけるのかどうかは非常に疑問のあるところでございます。
しかしながら、現状、国際的に見て我が国金融資本市場の競争力が相対的に低下しているのではないかとの指摘も見られるところでございます。このため、諸外国の制度の動向などにも留意しながら、我が国の規制につきまして所要の見直しを行っていく必要があると考えているところでございます。
本案は、我が国金融資本市場の競争力の強化を図るため、必要な制度整備を行うものであり、その主な内容は、いわゆるプロ投資家に直接の参加者を限定した取引所金融商品市場の創設、上場投資信託、いわゆるＥＴＦの多様化、証券会社、銀行、保険会社に係る兼職規制の撤廃及び利益相反管理体制の整備、商品現物取引、排出量取引、投資助言業務等に係る銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大、課徴金の算定方法及び対象範囲の見直し等
我が国金融資本市場の競争力の強化は、一千五百兆円に及ぶ家計金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金を適切に供給する等の観点から、極めて重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
前回、先週の木曜日には、東証の斉藤社長を初め市場関係者をお呼びして参考人質疑が行われ、議論が深められたところでありますが、本日は、これまでの議論を踏まえ、我が国金融資本市場の競争力強化についてさらに議論させていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
また一方、金融庁では、現在、我が国金融資本市場の発展を担う人材の確保、育成が急務であるとの考え方のもとに、昨年十一月に金融専門人材に関する研究会を設置いたしまして、先般、基本的なコンセプト案をまとめまして公表したところでございます。こういった中で、例えば金融士、仮称でございますが、こういった資格の創設を含みます金融専門人材の確保、育成の案なども提示されているところでございます。
我が国金融資本市場の競争力を高めていくためには、グローバルな競争が行われるような最先端の分野を、金融イノベーションを促すような取り組みを進めていくことが大変重要です。 ただ、それとあわせて、市場のいわばすそ野を広げていく、全体としての金融資本市場の機能を高めていく必要がございます。
今回の金商法の改正案では、我が国金融資本市場の競争力の強化を図るため、いわゆるプロ向け市場の創設、ＥＴＦの多様化、取締役等の兼職規制の撤廃など、いわゆるファイアウオール規制の見直し、課徴金制度の見直しなど、言ってみたら、日本版ビッグバン以来の、我が国の金融資本市場の競争力の強化に向けた諸施策が網羅的に打ち出されております。